可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
ただ１点、条件が変わった点があります。それは、本年７月５日に市長が全国に向けて、可児市ゼロカーボンシティ宣言を出されたことです。2019年時点で82万9,000トン排出している本市の温室効果ガスを2050年には実質ゼロにしようという宣言ですので、並大抵のことでは実現できないことは想像できます。市長には相当の覚悟がおありだったと推察いたします。 可児市のゼロカーボン宣言には、特色があります。
ただ１点、条件が変わった点があります。それは、本年７月５日に市長が全国に向けて、可児市ゼロカーボンシティ宣言を出されたことです。2019年時点で82万9,000トン排出している本市の温室効果ガスを2050年には実質ゼロにしようという宣言ですので、並大抵のことでは実現できないことは想像できます。市長には相当の覚悟がおありだったと推察いたします。 可児市のゼロカーボン宣言には、特色があります。
施設の更新は耐用年数だけでなく、他の条件も加えながら、使用できるものは使用し、効率的な更新計画を立てることで更新率を向上させていきたいと考えております。以上です。
185: ◯建設部長（林 宏次君） この助成制度につきましては、毎年２月末日まで完了する工事を完了するということを条件としておりますので、それができなければ、大変申し訳ありませんがお断りさせていただいて、次の年度という形で対応させていただいております。以上です。
ところが、２回目になったら、令和４年度の出来高は２２％以上並びに令和５年度の出来高は６割以上ということで、２回目になったら、請負金額も増加、結果的に予定価格も１億２,０００万円近く増額されておる中で、出来高の要求が２年度にわたってという条件がさらに付加されたと。これはおかしいんじゃないですか。
とにかくそれだけのお金を払ってでも、さらに税収、稼ぎが上がって、そのことで税金を納めていただけて、またその事業者の力で新しい事業が起きるというふうに進んでいかなきゃいけないんですが、どうもそのための条件が整っていないと思うんですけど、整っていると思ってみえるんですか。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） 整っています。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。
近年、線状降水帯の発生などにより短時間で大量の降雨が発生する状況が頻発しているため、盛土法面の安定計算や側溝などの排水設備設計及び森林伐採により失われた保水機能を補うための雨水調整池の設置等、最終処分場などの大規模開発行為の設計では、設計条件を十分に検討し、近隣住民の安全に配慮することが重要であると考えられます。
漏水により水量が増加した場合、漏水修理後に条件を満たしたものを軽減対象としており、軽減する水量の決定方法を、漏水による使用水量の認定に関する内規で定めております。軽減水量の決定は、２か月分の使用水量の４分の３を軽減しております。
平成30年第４回定例会において、後藤信一議員の一般質問、工業団地の造成についてに対して、当時の産業経済部長さんより、地形、地質などの自然条件と農地、森林、砂防、都市計画などの土地利用規制、周辺道路、地価の動向、埋蔵文化財、水道の状況など、社会的な条件を把握し、これらの分析を踏まえて、関広見インター周辺及び関工業団地周辺の土地を候補地として進めていきたいとの答弁がありました。
110: ◯１７番（山根一男君） 昨日の可児御嵩インターチェンジ工業団地の中にもありましたけれども、各企業がＳＤＧｓですとか脱炭素にどの程度熱心かということはかる尺度として何があるかという話もありましたけれども、こういったことを取引の条件にしたりとか、あるいはそれによって表彰したりとか、いろんな方法があるかと思うんですけれども、そのような形での企業への関与というものを
15ページ、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職した職員であって、退職の日後に事業を開始等した者に係る当該事業の実施に係る期間については、雇用保険法による基本手当の条件に従い支給する退職手当の受給期間に算入しないものとする規定等定めるもので、令和４年10月１日からの施行です。
公園のトイレは屋外の施設となり、外気の影響を受けやすい条件のため、水栓器具の凍結対策や対応には、無人の施設が多いこともあり大変苦慮しているところでございます。基本的に、非接触型の水栓は屋内での設置を想定した製品であり、凍結に弱く、非接触型への取替えは計画しておりません。しかしながら、最近のトイレ建築におきましては、配管位置の工夫などがされているため、非接触型の水栓を採用している事例がございます。
◆１４番（三輪寿子君） 育児と仕事の両立への環境整備ですが、私も指導員をやっていたときに育児休業というのを取得したことがございますが、まだ本当に未整備の状況の中で交代要員、育児休業を取る人が休んでその代わりの人がいないとなかなか安心して育児に専念できないんですが、そうした交代要員というのは前提条件として考えられているかどうか、お尋ねします。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
全体として言いますと、雇用契約期間の短さ等から制限が多かった非常勤職員の育児休業取得条件が改善されるという内容のものでございます。 施行日は令和４年10月１日です。 続いて、補正予算の説明です。 今回は２号冊も使わせていただきます。12号冊は５ページの下段からとなります。まず、12号冊に沿って説明いたします。６ページをお願いいたします。 ６ページは、今回の補正予算の会計別総括表です。
自主事業は、指定管理者の創意工夫だけでなく、条件によって民間事業者等の投資まで引き出せることがあります。その自主事業のメリットを最大限に発揮できる環境を自治体が整備することは、自治体にとっても、住民にとっても、指定管理者にとっても大きな効果が期待できると思います。 自主事業を含め、指定管理業務での収益については、黒字になれば民間事業者として、法人税として納税します。
今、議員にご紹介いただいたように、中山間地域である本市は農地が山間地及びその周辺にあり、地理的な条件が悪く、農業をするのに不利な地域と言えます。そのため、市全域が「特定農山村地域」に指定されており、「中山間地域等直接支払交付金」を活用して農地保全を推進しております。
蓄電池を設置する場合は、太陽光発電との同時設置が条件であるとの答弁がありました。 議第78号 令和４年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、特に報告する質疑はありませんでした。 以上が質疑においての主な内容でした。 なお、自由討議、討論はありませんでした。 以上、厚生環境教育常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
また、現行の１％では、過剰に控除を受けてしまう方が発生していたことから引き下げられたが、その代わりに適用期間が延長されたと理解しているとの答弁が、また、住宅ローン控除の適用を受ける条件に変更はあるのかとの質疑に対し、今回の改正で、新築住宅と中古住宅では適用される期間に差ができて、新築は１３年、中古住宅は１０年となっている。
地域資源を持つ自治体が、圧倒的に有利な条件の下で多額の寄附を集めるといった点なども挙げられますが、こうした中で、我がまちの資源についても、もっと伸びる要素、分野があるのではないかという点が今回の主な質問の内容であります。 地域の魅力をもう一度見直し、努力を積み重ねた自治体等においては、予想もしない成果を上げている成功事例が数多くあることも実態であります。
それから、先ほど申しました林業就業移住支援事業補助金、移住を条件にして１人60万円は、林業の人材育成、担い手対策支援として、岐阜県の補助対象事業として実施されており、本市としても令和３年度より推進されていますが、令和５年度以降も継続として実施される予定かどうか、確認をさせていただきます。
関市内には、長良川、津保川、板取川をはじめ、自然豊かな清流が流れておりますが、全国各地で行われている河川敷のにぎわいを創出する取組を、市内の河川で推進するためには、どのような条件や手続が必要になるのかをお聞かせください。 ○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 大野基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、お答えいたします。